【最新】語学留学に使える奨学金一覧！社会人・学生別に給付型・教育ローンを解説

語学留学の費用は、1年で約245〜729万円が目安です。

「行きたいけれど、この金額は用意できない」——そこで気になるのが奨学金ではないでしょうか。

この記事では、語学留学で対象になる制度を給付型・貸与型に分けて整理し、いくら補えるのか、いつ・どこに申請するのかまでまとめました。

語学留学で返済不要の奨学金はある？

結論からお伝えすると、私費で語学学校に通うだけの語学留学で使える返済不要の奨学金は、ほぼありません。

例外として返済不要の奨学金が使えるのは、次の3つのいずれかに当てはまる人です。

どれにも当てはまらない方も、あきらめなくて大丈夫です。返済は必要ですが、貸与型の奨学金や教育ローンで留学資金を用意できます。

そのため、多くの方にとって現実的な選択肢は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。語学学校も対象で、3か月以上の留学なら最大450万円、金利は年4.05%（固定）で借りられます（2026年10月時点、7月1日改定の利率）。

奨学金に応募する前にここを確認！

例外に当てはまる方も、給付型に応募する前に知っておきたいことが2つあります。どちらも準備が遅れると、それだけで応募できなくなるポイントです。

「行きたい時期には締切が終わっていた」というご相談は本当に多いので、気になる制度は今のうちにチェックしておきましょう。

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【給付型】語学留学の奨学金5つ

全国区の制度から身近な制度まで、給付型の主な5つの枠を比較しました。対象と支給額、そして語学留学が対象になるかを見比べてください。私費で語学学校に通うだけの場合、使える可能性があるのは実質的に自治体と民間財団の一部です。

金額・条件は2026年10月時点の各制度の公表内容をもとにした目安です。年度ごとに変わるため、応募前に必ず公式で確認してください。

まず全国区のトビタテとJASSO、次に自治体・民間・大学という身近な3つを見ていきます。自治体の項目では、私費の語学留学でも応募できる具体的な制度も一覧で紹介します。

①トビタテ！留学JAPAN（文部科学省）

文部科学省と民間企業が共同で運営する返済不要の制度です。

応募条件

まずは自分が応募できるかを確認しましょう。トビタテの主な応募条件は次のとおりです。

学業成績や語学力の要件がないのが大きな特徴で、「留学先で何をするか」を具体的に書けるかが合否を分けます。なお、他の奨学金やインターン報酬と併せて受け取る場合は、平均月額が本制度の月額を超えないことが条件です。

もらい方（申請の流れ）

トビタテは個人では応募できず、在籍校を通じて申請します。採用までの流れは次のとおりです。

支給額の例：マルタに31日以内滞在した場合

月額は留学先の地域や家計基準で変わります。支給内容と、語学学校に通いながら現地での探究活動を組み合わせてマルタに31日以内で滞在した例を見てみましょう。

※短期の留学でも、費用のほとんどを返済不要でまかなえるのがトビタテの強みです。金額は地域・家計基準により変わります。

※2026年10月1日公表の第12期（高校生等）・第19期（大学生等）募集要項にもとづきます。最新情報は応募前に公式サイトで確認してください。

倍率や探究コースの選び方まで詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

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②JASSO海外留学支援制度（協定派遣）

在籍校と海外の学校が結んだ協定にもとづく派遣プログラムを支える制度です。

応募条件

協定派遣は、在籍校の派遣プログラムに参加することが前提です。主な応募条件は次のとおりです。

在籍校が協定を結んだプログラムなら語学中心でも対象ですが、個人で申し込む私費の語学学校留学は対象外です。

もらい方（申請の流れ）

申請は在籍校が行います。学生がやることは、学内の派遣プログラムに応募して選考を通ることです。

支給額の例：A地区に3か月派遣された場合

月額は派遣先の地区で変わります。もっとも高いA地区に3か月派遣された場合の支給額は次のとおりです。

※地区はA〜Dの4区分で、月額はA地区12万円、B地区11万円、C地区9万円、D地区8万円です。

協定派遣を使う交換留学の費用や選考の流れは、次の記事で詳しく解説しています。

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③地方自治体の留学補助金・助成金

見落とされがちなのが自治体の制度です。

住んでいる地域や通う学校の所在地によって、応募できるものが変わります。

応募条件

自治体の制度は、制度ごとに条件が大きく違います。多くの制度に共通する主な条件は次のとおりです。

もらい方（申請の流れ）

自治体の制度は、自分で探して自分で申請するのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。

【2026年10月最新】応募できる自治体の制度

自治体の制度は「語学学校は対象外」のものも多いですが、なかには私費の語学留学や語学コースでも応募できる制度があります。公式の募集要項で確認できた例を一覧にしました。

※2026年10月9日時点で各自治体の公式サイト・募集要項で確認した内容です。募集状況は2026年10月19日時点。

気になる制度があれば、締切の2〜3週間前には必要書類をそろえておきましょう。

④民間財団・企業の給付型奨学金

財団や企業が独自に実施している制度です。

条件が合えば大きな金額になりますが、そのぶん見つけにくさもあります。

応募条件

民間の奨学金は財団ごとに条件が異なります。多くの制度で求められる主な条件は次のとおりです。

もらい方（申請の流れ）

民間の奨学金も、自分で探して直接応募するのが基本です。一般的な流れは次のとおりです。

JASSOの海外留学奨学金検索サイトなら「語学」で絞り込めるため、民間制度をまとめて洗い出せます。

⑤大学独自の留学奨学金

在学中ならまず確認すべきは自分の大学の制度です。競争相手が学内に限られます。

応募条件

大学独自の奨学金は、その大学の学生であることと、大学のプログラムに参加することが基本の条件です。

学内の制度は募集人数に対して応募が少ないことも多く、狙い目です。掲示板やポータルにしか出ない告知もあるため、年度初めに一度窓口へ足を運んでおくと取りこぼしを防げます。

もらい方（申請の流れ）

手続きはすべて学内で完結します。一般的な流れは次のとおりです。

例：関西大学の語学セミナー

大学独自の制度の一例として、関西大学の語学セミナーで支給される奨学金を見てみましょう。

大学独自の制度は「大学のプログラムに参加すること」が条件のことが多いので、まずは自分の大学の国際交流ページを確認しましょう。

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【貸与型】語学留学で使える奨学金と教育ローン

給付型に手が届かない場合の受け皿がこちらです。語学留学で使える3つの借り方を、条件とあわせて比較しました。

返済が前提になる分、「いくら借りるか」より「帰国後にいくらなら返せるか」から逆算するのが鉄則です。ここからは、JASSOの貸与型奨学金、国の教育ローン、民間の教育ローンの3つを順に見ていきます。最後に、退職して留学する社会人が注意したい点もまとめました。

①JASSOの貸与型奨学金（大学生向け）

JASSOの貸与型奨学金は、国内の大学等で学ぶための奨学金です。「語学留学のために借りる」制度ではありませんが、在学中に受け取っている貸与分を留学費用に充てることはできます。

ただし休学中は貸与が止まる大学もあるため、休学して渡航する場合は在籍校に必ず確認してください。

休学中の貸与継続の可否、復学後の再開手続きは学校ごとに運用が異なります。渡航を決める前に奨学金窓口へ確認しておくと安全です。

借り方（申込の流れ）

申し込みは在籍校を通じて行います。留学する予定がある場合は、手続きの段階で窓口に伝えておきましょう。

②国の教育ローン（社会人・保護者向け）

社会人にとって、いちばん現実的なのがこの制度です。

3ヶ月以上の留学なら語学学校でも対象になります。

借りられる条件

申込人や世帯年収の上限など、申し込む前に確認しておきたい条件をまとめました。

気をつけたいのは退職のタイミングです。辞めてから申し込むと返済能力を示せず、審査が通りにくくなります。

借り方（申込の流れ）

通年で申し込めますが、審査から入金まで3週間ほどかかります。学費の支払い期限から逆算して申し込みましょう。

金利は市場金利に応じて見直され、2026年は2月・5月・7月と改定が続いています。申込前に必ず公式サイトで最新の利率をご確認ください。

③民間の教育ローン（銀行・労働金庫）

国の教育ローンの世帯年収の上限を超える場合や、450万円では足りない場合の受け皿が、銀行や労働金庫の教育ローンです。金利上昇で、国の教育ローンと民間の金利は横並びになりつつあります。

借りられる条件

民間の教育ローンは金融機関ごとに条件が異なります。一般的な目安は次のとおりです。

国の教育ローンと並べて、条件を比べてみましょう。

選ぶ順番は、①国の教育ローンで年収上限を確認 →②超えるなら銀行・労働金庫を比較 →③金利だけでなく保証料と繰上返済の手数料まで足して比べる、が基本です。

語学学校の費用を対象に含めるかは金融機関で判断が分かれます。申込前に用途を伝えて確認してください。金利・上限は2026年9月時点の一般的な水準で、実際の条件は各機関の審査によります。

借り方（申込の流れ）

民間の教育ローンは、仮審査から始めるのが一般的です。

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退職後でも教育ローンは借りられる？

結論として、退職して収入がなくなった後に、本人名義で国の教育ローンを借りるのは難しいと考えておきましょう。

国の教育ローンは、社会人でも「成人で、勤務収入などの安定した収入があり、独立して生計を立てている人」なら本人が申し込めます。ただし公式のよくある質問では、留学で収入が大きく減る場合は、親や親族が申込人になるよう案内されています。

申込人や必要書類の詳しい条件は、日本政策金融公庫のよくある質問で確認できます。

国別で使える語学留学の奨学金

英語圏以外の語学留学なら、選択肢は少し広がります。フランス語やポルトガル語、中国語など、財団系・政府系の奨学金の多くは「学ぶ言語」が指定されています。行きたい国が決まっている方は、その国の制度から確認してみてください。

※2026年10月時点の各制度の公表内容をもとにした目安です。詳細は各国の項目で解説しています。

フランス

フランス政府留学局（キャンパス・フランス）では、フランス政府奨学金「France Excellence Japon」とJASSOの海外留学支援制度を紹介しています。

ただしFrance Excellence Japonは修士・博士・ポスドクなど、学位取得や研究が前提の制度です（2027年度の応募期間は2026年9月20日〜11月20日）。

語学学校だけの留学で使える政府奨学金は見当たらないため、大学生は在籍校の協定プログラムを、社会人は滞在費の安い都市を選ぶなど、費用面の工夫を組み合わせるのが現実的です（参考：キャンパス・フランス）。

ポルトガル

ポルトガル語なら、オリエント財団の奨学金で、コインブラ大学の1年間の語学・文化講座に通えます。

生活費・往復渡航費・授業料まで出る手厚い制度ですが、ポルトガル語の確かな知識が求められるため、日本である程度学んでから応募するのが前提です。

韓国（語学堂）

韓国の大学付属の語学堂では、毎学期、成績優秀者に授業料の一部を免除する奨学金が出ます。入学後のがんばり次第で学費を下げられるのが特徴です。

台湾

台湾教育部の「華語文奨学金」は、台湾の大学付属の華語センターで中国語を学ぶ外国人向けの給付型奨学金です。

日本からは台北駐日経済文化代表処が窓口で、2026年度分は1月に募集要項が公表されています。

中国

中国政府奨学金では、中国語を専攻する学部研究生（普通進修生A・30歳以下）として中国語研修が対象になります。

期間は約11か月で、日本での窓口は日本中国友好協会です。2026年度は2025年12月8日〜25日に出願を受け付けていたので、例年12月の募集を目安に準備しましょう。

どの国を選んでも、奨学金だけで費用のすべてをまかなうのは難しいのが実情です。奨学金は「足りない分を埋めるもの」と考え、国・期間を含めた総額から計画を立てましょう。

語学留学の奨学金なしで費用を抑える方法

落ちても留学は諦めなくて大丈夫です。総額を下げるほうが、奨学金より確実で効果も大きいことが珍しくありません。

しかも、この4つはすべて自分の判断だけで実行でき、審査も抽選もありません。ここからは、国・ワーホリ・割引・期間の4つを順に具体的に見ていきましょう。

費用が安い国に留学先を変える

留学先を変えるだけで、総額は2倍以上動きます。同じ1年でも、国によってここまで差が出ます。

総額は授業料・滞在費・食費・航空券・保険などを合計した目安で、都市・学校・滞在方法・為替により変動します（2026年9月時点）。

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ワーホリや有給インターンを併用する

学生ビザからワーキングホリデーに切り替えると、滞在中の収入で生活費をまかなえます。学べる期間との兼ね合いで選びましょう。

「最初の3ヶ月は語学学校、その後は就労」という組み方なら、学びと収入の両方を確保できます。

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エージェントの割引・キャンペーンを使う

同じ学校に同じ期間通っても、申し込み方しだいで数万〜数十万円が変わります。使える割引を先に確認しておきましょう。

これらは奨学金と違い、申し込みのタイミングを合わせるだけで適用されます。学校の割引は期間限定のものが多いので、渡航時期が決まった段階で確認しておきましょう。

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期間を区切って短期集中にする

留学期間は総額にそのまま跳ね返ります。目的がはっきりしていれば、短くしても得られるものは変わりません。

費用が理由で迷っているなら、短期で一度行ってから延長を判断するのも十分に現実的な選び方です。

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まとめ｜語学留学の奨学金の選び方と申請

語学留学の奨学金は数こそ少ないものの、身近な制度から順に当たれば選択肢は残ります。

まずは自分の立場で対象になる制度を絞り込みましょう。

ここまでの要点を、次の5つに整理しました。

大切なのは、奨学金の当落だけで留学の可否を決めないことです。制度・割引・期間の3つを組み合わせれば、行ける形は必ず見つかります。

本記事は2026年10月時点の各制度の公表内容をもとにした情報で、費用相場は当社調べです。