ワーキングホリデー（ワーホリ）は、海外で暮らしながら現地で働ける、とても魅力的な制度です。
でも「何時間まで働けるの？」「フリーランスってOK？」「ビザ違反したらどうなる？」といった不安の声も、夢カナには毎日のように届きます。
この記事では、ワーホリビザの就労制限を国ごとにわかりやすく解説していきます。
働ける時間・職種・エリア・フリーランスができるかまで、これから渡航を考えている人が知っておきたいことをまとめました。
目次
ワーキングホリデービザの就労制限｜まず知る6つの基本ルール
ワーキングホリデービザの就労制限は国によって細かく違いますが、ほとんどの国に共通する「6つの基本ルール」があります。
まずここを押さえておきましょう。
国ごとの細かい違いは、次のセクションでお伝えしますね。
ルール1｜就労時間の制限は基本なし
ワーホリビザには「週◯時間まで」という時間の縛りが基本ありません。多くの国で、フルタイムでしっかり働けます（国ごとに細かな違いはあります）。
あるのは、各国の労働法で決まっている「フルタイム＝週38〜48時間くらい」という目安だけなんです。ワーホリビザだからといって、特別に「週◯時間まで」と決められているわけではありません。
ルール2｜同じ雇用主で働ける期間の上限
就労時間とは別に、多くの国では「同じ雇用主のもとで働ける期間」に上限があります。これはワーホリならではのルールなので、ここだけは要チェックです。
カウンセラー
まみ
英語圏以外の国はどう？
英語圏5カ国はビザ固有の就労時間制限がありませんが、非英語圏には制限がある国もあります。たとえば韓国は近年、学期中の就労が週25時間程度に制限されています（要最新確認）。一方でフランス・ドイツ・スペインなど多くのヨーロッパの国は、ビザ固有の就労時間制限がなくフルタイムで働けます。
ルール3｜風俗営業関連はNG
ワーホリで働ける職種そのものは、基本的に自由です。飲食・農業・IT・接客など、はば広い仕事から選べます。
ただし1つだけ、どの国でも共通のNGがあります。それが「風俗営業関連」のお仕事です。
次のような仕事は、どの国のワーホリビザでも認められていません。
成人向けコンテンツ・風俗店・アダルト産業への従事は、すべての国のワーホリビザで禁止されています。違反するとビザ取り消し・強制送還の対象になるので、絶対に避けましょう。
ルール4｜医師・弁護士・教員などの専門職は現地資格が必要
医師・弁護士・教員などの専門職に就くには、現地での資格認定が別途必要です。
日本の資格は、原則そのままでは海外で通用しません。専門資格が必要な仕事を目指す場合は、現地の資格登録とビザの就労資格の両方を必ず確認しておきましょう。
ルール5｜収入に上限はある？税金に注意
ワーホリビザそのものには、収入の上限はありません。働いた分だけしっかり稼げます。
ただし、稼いだお金には現地の所得税がかかります。税率や確定申告のルールは国によって違い、オーストラリアのようにワーホリ向けの特別な税率が設けられている国もあります。渡航先の税制は事前に確認しておきましょう。
ルール6｜ビザ違反は帰国後まで響く
就労制限を守らないと、渡航中だけでなく帰国後にも影響が出ることがあります。
「知らなかった」では済まないケースも。具体的なリスクを確認しておきましょう。
⚠ 渡航中のリスク
- ビザの即時取り消し
- 強制送還・入国禁止
- 雇用主への罰則
- 未払い賃金の請求困難
⚠ 帰国後のリスク
- 再入国拒否（最長3〜10年）
- 将来の就労ビザ取得困難
- 未申告収入への課税
- 日本の転職活動への影響
ワーホリの就労条件に違反するとどうなるの？
ビザ違反は「知らなかった」では済みません。
就労条件の違反でビザを取り消されて強制送還となり、その後最長3〜10年の再入国禁止となった例や、セカンドビザ申請が却下された例が報告されています。
帰国後も未申告収入への課税や、次の就労ビザ取得が難しくなることも。判断に迷ったら自己判断せず、エージェントや現地の労働局・移民局に必ず確認しましょう。
就労制限違反を防ぐチェックリスト
出発前！就労制限違反防止チェックリスト
国別ワーキングホリデーの就労制限比較【ワーホリ人気10カ国】
日本で人気のワーホリ10カ国のワーキングホリデービザ就労制限を国別に見ていきましょう。
まず全体の比較表で確認してから、各国の詳細をチェックしてみてください。
各国の就労制限比較表
| 国名 | 最低時給 （日本円目安） | 同一雇用主制限 | 職種/エリア制限 | フリーランス |
|---|---|---|---|---|
 オーストラリア | AUD 26.44（約2,510円） カジュアルはAUD 33.05（約3,140円） | 最長6カ月 | 延長条件あり | 条件付き可 |
 カナダ | CAD 18.25（約1,970円） BC州（バンクーバー）。州ごとに異なる | なし | なし | 可能 |
 イギリス | £12.71（約2,415円） 2026年4月〜（21歳以上） | なし | なし | 条件付き可 |
 ニュージーランド | NZD 23.95（約2,083円） 2026年4月〜 | なし | なし | 可能 |
 アイルランド | EUR 14.15（約2,302円） 2026年1月〜（20歳以上） | なし | なし | 可能 |
 韓国 | ₩10,320（約1,135円） 2026年 | なし※ | なし | 原則不可 |
 台湾 | NT$196（約940円） 2026年 | なし | なし | 要確認 |
 ドイツ | €13.90（約2,266円） 2026年 | なし | なし | 可能 |
 フランス | €12.02（約1,960円） 2026年 | なし | なし | 可能 |
 スペイン | 月額€1,221（約19.9万円） 2026年 | なし | なし | 要確認 |
※韓国は就労が週25時間・年1,300時間までの制限あり。非英語圏の詳細・フリーランス可否は各国公式で最新をご確認ください。
オーストラリアの同一雇用主6カ月ルールについて
日本人に一番人気の渡航先がオーストラリアです。ワーホリビザには就労時間の制限がなく、フルタイムでしっかり働けます。最低賃金も世界トップクラスです。
オーストラリアでいちばん気をつけたいのが「同一雇用主6カ月ルール」です。
同一雇用主6カ月ルールのポイント
- 原則、同じ雇用主のもとで働けるのは最長6カ月まで
- 2024年1月〜、農業・食品加工・医療・介護・観光などの重要産業は例外で6カ月超もOK
- 同じ雇用主でも勤務地が違えば（1拠点6カ月以内）継続できる
- セカンドビザを取ると6カ月のカウントはリセット
「同じ職場で長く働きたい」ときは、重要産業の仕事を選ぶ・勤務地を変える・セカンドビザを取得する、といった方法があります。
6カ月を超えて働く予定があるなら、事前に条件を確認しておくと安心です。
キャッシュジョブ（現金払い）には注意！
ここに注意
キャッシュジョブ＝現金手渡しの違法労働。ビザ延長に必要な記録が残らず、申請却下や脱税加担のリスクがあります。
「現金手渡しだから楽」と思われがちなキャッシュジョブですが、実はリスクだらけです。最低賃金を下回る条件で働かされるケースが多く、労災・有給といった法的な保護も受けられません。
さらに給与明細（ペイスリップ）や納税記録が残らないため、セカンド・サードビザに必要な就労日数として認められず、申請却下の原因になります。雇用主の脱税に加担したとみなされる可能性もあるので、必ず銀行振込・書面契約で働きましょう。
フリーランスはワーホリ中に現実的？注意点と代替案
「スキルを活かしてフリーランスで働きたい」というご相談は夢カナでも増えています。
可能ではありますが、現実的なハードルも正直にお伝えします。
国別フリーランス条件（税番号・売上しきい値）
※日本円換算は2026年5月時点の為替レートを参考に算出した目安です。
税金の申告は、基本的に現地の言葉でのオンライン手続きになります。
日本に帰国したあとも現地での確定申告が必要になったり、日本側で海外所得の申告を求められたりすることもあります。
渡航前に確認しておきましょう。
フリーランスに近いおすすめの働き方
税金や言葉の壁でフリーランスが難しくても、スキルを活かした自由な働き方はちゃんとあります。
夢カナでよくおすすめしている3つの代替案をご紹介します。
よくある質問（FAQ）
夢カナへのご相談でもよく寄せられる疑問をまとめました。
渡航前にぜひ確認してみてください。
Q1：オーストラリアのワーホリは週38時間しか働けないの？
よくある誤解ですが、オーストラリアのワーホリビザには就労時間の制限はありません。
「週38時間」はオーストラリアの労働法で決まっているフルタイムの目安で、これはすべての働く人に当てはまるものです。
ビザ固有の制限ではないため、フルタイム・カジュアルともに時間制限なく働けます。
ビザ特有のルールは「同一雇用主のもとで最長6カ月まで（農業・医療・観光等の重要産業では例外的に6カ月超も可）」という点です。（参考：日本ワーキングホリデー協会）
Q2：複数の仕事を掛け持ちしても大丈夫ですか？
掛け持ちは、どの国でもOKです。
合計の働く時間が、その国の労働法の上限を大きく超えないように気をつけるのが基本です。
カナダではカフェ・日本食レストランを含む3カ所を掛け持ちし、週50時間以上働いたという方もいます。
Q3：ワーホリと留学ビザでは就労制限はどう違いますか？
大きく異なります。留学ビザの場合、多くの国では就労は週20〜28時間までと制限されています。
一方、ワーキングホリデービザはビザ固有の就労時間制限がない国がほとんどで、雇用形態の自由度も高いのが特徴です。
| 項目 | ワーキングホリデー | 学生ビザ |
|---|---|---|
| 就労時間 | ビザ固有の制限なし（フルタイム可） | 就学中は週20〜24時間程度（豪は2週48時間・NZ/加/英は週20時間目安） |
| 雇用形態 | 原則自由 | アルバイト中心。制限あり |
| 語学学校のみの場合 | 就労できる | 就労不可の国もある（英・加の語学コースなど） |
| 主な目的 | 就労＋休暇・旅行 | 就学が主目的 |
※学生ビザの就労可否・時間は国とコースで異なります。渡航前に各国公式で最新をご確認ください。
Q4：特定活動ビザとワーキングホリデーの就労制限の違いは？
「特定活動ビザ（ワーキングホリデー）」は外国人が日本でワーホリをする際の在留資格です。
日本人が海外でワーホリをする場合は渡航先の国のビザルールが適用されるため、特定活動ビザは日本人の海外ワーホリとは関係ありません。
Q5：フリーランスとして日本のクライアントから仕事を受けられますか？
可能です。ただし、税務申告は現地と日本の両方で必要になる場合があります。
渡航前に確認しておくと安心です。
Q6：初心者でも仕事は見つかりますか？
飲食・農業・観光業などは未経験歓迎の求人が多く、英語初心者でも挑戦しやすい仕事があります。
ただし、英語が全く話せないと条件の良い仕事には就きにくくなります。
渡航前の英語学習と面接対策がスタートを大きく左右します。
夢カナでは「夢カナEnglish」で渡航前の英語準備もサポートしています。
参考・一次情報（各国政府・公式機関）
まとめ｜就労制限を理解してワーホリを最大限楽しもう
この記事でお伝えしてきた内容を最後にまとめます。
ワーホリビザの就労制限を正しく知っておくことが、充実したワーホリ生活への第一歩です。
ここまで読んだあなたは、
もうワーホリに行く気持ちがあるはず。
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