留学やワーホリに関わるオーストラリアの税金の種類

日本にも税金制度があるように、オーストラリアにも税金制度があります。外国人なら税金を払わなくても良いと思っている人もいるかもしれませんが、たとえ外国人であってもオーストラリアにいる限りは税を納める義務が発生します。

この記事では、留学やワーキングホリデーでオーストラリアに滞在する際に関係する税金について解説していきます。特に現地で働くことを考えている人は、ぜひ参考にしてくださいね。

オーストラリアの税金の種類

オーストラリアも日本と同様にさまざまな税金制度があります。
留学生やワーホリメーカーに主に関係するのは、消費税と所得税でしょう。オーストラリアでの過ごし方によっては他にも関係する税金があるかもしれませんが、多くの人に関わるものではないのでここでは割愛します。

オーストラリアの消費税

オーストラリアの消費税は、物を買った全ての人に課せられる税金です。オーストラリアではGST（Goods and Services Tax＝財・サービス税）と呼ばれています。
仕組みは日本の消費税とほぼ一緒ですが、オーストラリアでは軽減税率が採用されています。しかも、オーストラリアの軽減税率では必需食品や教育、医療サービス、医薬品、水道代など、なければ生きていけないようなものがすべて非課税となっています。
日本も軽減税率が採用されていますが、8%課税されるので、オーストラリアのGST（消費税）の方が制度が緩いですね。

ちなみにGSTの税率は10%。これは日本と一緒です。商品やサービスは内税表示（GST込みの表示）となっていますから、わかりやすいでしょう。

オーストラリアの所得税

オーストラリアでは、学生ビザの人でもバイトをすることができます。また、ワーホリメーカーの多くが現地で何らかの仕事に就くでしょう。
そんな人たちに関係するのが所得税。これは、稼いだお金にかかってくる税金です。
学生ビザでのバイトであっても、ワーホリメーカーであっても所得税はかかります。しかも、非居住者やワーホリメーカーだと居住者よりも高めの税率が設定されているのが特徴です。
オーストラリアの所得税は収入によって税率が異なるため、税率については後述で詳しく解説します。

オーストラリアの留学生やワーホリメーカーの所得税

オーストラリアで仕事をする人にとって、ちょっと難しい税金問題。ここではなるべく簡単に理解できるように、シンプルに解説していきます。
税金のことはよくわからないという人も、こちらを参考にすればオーストラリアで働く際に悩むことが少なくなるでしょう。

所得税の区分について

オーストラリアの所得税は、居住者・非居住者・ワーホリメーカーの3つの種類に分かれており、それぞれ異なる税率が定められています。

「居住者」というのは、オーストラリアに住んでいる人のことです。永住者はもちろん、お仕事などでオーストラリアで長期間働いている人や、長期の留学生がこれにあたります。
留学生の場合は、コース期間が6ヶ月以上であれば居住者扱いです。
「非居住者」というのは、コース期間が6ヶ月未満の留学生など、オーストラリアで居住しているとは認められない人に適用されます。
「ワーホリメーカー」というのは、ワーキングホリデービザでオーストラリアに滞在している人のことです。ワーホリメーカーの場合は、居住者と認められる場合もあります。居住者に該当する場合は手続きや所得税還付の申し込みが必要です。

区分による所得税率

2022年現在のオーストラリアの所得税率を表にまとめてみました。居住者、非居住者、ワーホリメーカーで分けているので、自分があてはまりそうな区分を参考にしてください。
ドル表記ですが、すべてオーストラリアドルのことを指しています。日本円に換算する場合は、オーストラリアドルとして調べてみてください。
（2022年9月現在、円安が進んでおり日本円換算に変動が生じるため、最新の情報で調べるのをおすすめします）

居住者

所得	税率
18,200ドルまで	非課税
18,201 – 45,000ドル	18,200ドルを超える金額に対し19%
45,001 – 120,000ドル	5,092ドル＋45,000ドルを超える金額に対し32.5%
120,001 – 180,000ドル	29,467ドル＋120,000ドルを超える金額に対し37%
180,001ドル以上	51,667ドル＋180,000ドルを超える金額に対し45%

非居住者

所得	税率
120,000ドルまで	32.5%
120,001 – 180,000ドル	39,000ドル＋120,000ドルを超える金額に対し37%
180,001ドル以上	61,200ドル＋180,000ドルを超える金額に対し45%

ワーキングホリデーメーカー

所得	税率
45,000ドルまで	15%
45,001 – 120,000ドル	6,750ドル＋45,000ドルを超える金額に対し32.5%
120,001 – 180,000ドル	31,125ドル＋120,000ドルを超える金額に対し37%
180,001ドル以上	53,325ドル＋180,000ドルを超える金額に対し45%

こうして見ると、一体どのくらい税金を払わなければならないか混乱してしまいそうですが、税額の計算は自動的に行われるため、自分で計算する必要はありません。

ポイントは居住者には非課税範囲があるものの、非居住者とワーホリメーカーでは少しでもお金を稼げば所得税が課されるという点です。
一定額以上稼げば、居住者の税額とほとんど変わらないのですが、学生やワーホリメーカーでこれだけ稼ぐ人はそれほどいないでしょう。（ちなみに2022年9月現在で、45,000豪ドルは約430万円です。）

オーストラリアでワーホリをする多くの人が現地で働くことになるでしょう。その仕事で稼いだお金の15％は税金として引かれてしまうため、仕事の報酬をチェックする時には所得税のことも加味して、どのくらい手取りがあるかを考えると良いでしょう。

タックスリターン

ワーキングホリデーで仕事をした場合、居住者扱いではなくワーホリメーカーの税率が適用され、15％、もしくは収入によってはそれ以上の所得税を支払うことになります。
しかし、ワーホリメーカーでも居住者の条件を満たす場合は、タックスリターンという手続きをすることで、支払いすぎている税金が戻ってきます。日本で言う確定申告のようなものですね。

自分が居住者に該当するかどうかわからない場合は、ATO（Australian Taxation Office）のサイトを確認するか、実際に問い合わせてみましょう。

参考サイト：Australian resident for tax purposes

ちなみに居住者の条件を満たす場合も、タックスリターンが必須というわけではありません。手続きが面倒だと思う人は、しなくても特に問題になることはありません。すでに税制に則った所得税を納めているからです。

オーストラリアの消費税（GST）払い戻し制度

オーストラリアで仕事をした場合、所得税の還付手続き（タックスリターン）が出来る場合がありますが、この払い戻し制度は消費税にあたるGSTにも存在しています。
この消費税の払い戻し制度をTRS（Tourist Refund Scheme）といいます。日本語にすると「旅行者税金払い戻し制度」です。

旅行者とありますが、オーストラリアでの滞在を終え、日本に帰ってくる留学生やワーホリメーカーにも関係する制度です。この制度を利用して払い戻し申請をすれば、消費税の10%及びWET（ワイン平衡勢）の14.5%が戻ってきます。
ただし、適用されるのは手荷物としてオーストラリアから日本に持って帰ってくるものに限られます。

TRSを申請できるのは、下記にあたるものに限られます。

• オーストラリア出国前60日以内に購入したもの
• 同じABN番号（オーストラリア事業者番号）を持つ事業者で300豪ドル以上購入していること
• 有効なTAX INVOICEが発行されている
• 機内持ち込み荷物として持ち出し、空港係員に見せることができる
• 出国までに消費しないこと
• 免税品・GST非課税品ではない
• タバコ類・アルコール度数22%未満のワインを除くアルコールではない
• 別送品ではない
• 飛行機の出発30分前までに手続きを終えること

こうして見ると、適用される範囲は狭いのですが、それでも機内持ち込み手荷物としてお土産を持ち出す際には、覚えておいた方が良い制度です。
申請時にはTAX INVOICEというレシートが必要ですから、消費税の払い戻しを受けたいものを買った際には、レシートをなくさないようにしましょう。

TRS申請方法

消費税払い戻しの申請は、空港でのチェックイン時から始まります。
税金払い戻しを申請したいものは、必ず機内持ち込み手荷物の中に入れましょう。

出国審査や機内込み込み手荷物の検査を行ったあと、TRS受付カウンターへ向かいます。カウンターでパスポートや搭乗券、TAX INVOICEなどを見せます。税金の払い戻しを受ける物品など、他にも見せることを求められるかもしれませんが、係員の指示に従ってください。
これでOKされれば、申請は終わりです。

税金の払い戻し方法

TRSを申請するのは帰国直前ですから、どうやってお金が受け取れるのか不思議に思う人もいるでしょう。
消費税の返金方法は、クレジットカード返金、オーストラリアの銀行口座への振り込み、小切手の郵送の3つがあります。実際に日本帰国時にTRSを申請した人のほとんどがクレジットカード返金を選んでいます。

オーストラリアでは税金を支払う義務がある！払い戻し制度を賢く利用しよう

留学生であってもワーホリメーカーであっても、オーストラリアでは税金を支払う義務が発生します。
特に所得税については、非居住者・ワーホリメーカーには高めの税率が設定されているため、要注意。もしも自分は居住者にあたるかも？と思った場合は、ATO（Australian Taxation Office）に確認し、タックスリターンの申請をしてくださいね。