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オーストラリアワーホリで気になるオーストラリアの時給、給料の徹底解説!

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この記事は約 14 分で読むことができます。

ワーホリビザがあれば現地で就労ができますが、気になるのはどれくらい稼げるか、ではないでしょうか。その中でもワーキングホリデーで最も人気が高いオーストラリアは時給が高い国として知られています。

オーストラリアの時給はいくらくらいで、どの様な計算で手取りではどれだけもらえるのでしょうか。

本記事ではオーストラリアの時給、給料、そして労働条件に関することについて徹底解説させていただきます。

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オーストラリアの時給について

オーストラリアの時給、時間外手当、現地での雇用状況について見てみましょう。

オーストラリアの最低時給、最低週給

オーストラリアは世界で一番最低時給が高い国として知られ、2022年7月から最低時給はさらに5.2%引き上げられ、最低時給は21.38豪ドル。日本円にするとおよそ時給2,000円が最低時給ということになります。

日本で最低時給が1,000円を超えている都道府県は東京、大阪、神奈川の3都道府県しかなく、最も最低時給が高い東京で1,072円。オーストラリアとの差は実に約2倍です。

(参照:厚生労働省-地域別最低賃金の全国一覧

ちなみにオーストラリアのフルタイム雇用者(週38時間)の最低週給は812.6豪ドル。週約8万円ですので、1ヶ月を4週で換算した場合、月給約32万円が最低月給ということになります。

(参照:ジェトロの海外ニュース-最低賃金を5.2%引き上げ

週末や時間外の時給

この時点ですでにかなり時給が高いですが、これが週末や時間外になるとさらに高くなります。

週末は土曜日が1.2倍、日曜日が1.5倍、祝日は2倍など休日勤務の割り増しが決まっています。さらに早朝、深夜にも手当が発生しますので、かなりの高収入が期待できます。

オーストラリアの雇用主は法律を守っているのか?

オーストラリアの時給がかなり高いということは分かりましたが、すべての雇用主がこの法律を守っているとは限りません。悲しいことに現地のオーストラリア人雇用主より、日本人雇用主の方がこの法律を順守していないケースが多いです。

また、日本人ワーホリメーカーは当然仕事が欲しいので、足元を見られるケースがあります。特に英語はできないけれども仕事が欲しいという日本人ワーホリメーカーはいくらでもいますので、違法な時給で設定されても文句を言えないということも多くあります。

銀行振込をすると最低時給を支払っていないのがばれるため、現金手渡しにして記録が残らない様にするケースもあります。これは「キャッシュジョブ」と言われ、アジア人経営の飲食店でよく使われる手法です。

せっかく時給の高い国で働くのであれば、正当な給料はもらいたいものです。そこで、武器になるのが英語力。英語力さえあれば、日本人はよく働くということで現地でも評判が良いため、現地企業で雇用されるチャンスが増え、不当な給料で働くリスクを回避できます。

現地で定められている最低時給、もしくはそれ以上の時給を稼ごうと思ったら、日本にいる時からしっかり英語力をつけておきましょう。

ワーキングホリデー中の給与支払いの仕組み

オーストラリアの時給はたしかに高いのですが、その分所得税もしっかり引かれます。

オーストラリアの所得税は居住者か非居住者かによって税率が変わり、居住者よりも非居住者の方が高い税率がかけられます。

ワーホリメーカーは非居住者とされ、一律15%の税金が引かれます。このワーホリメーカーにかけられる所得税は、2017年1月以降からバックパッカー税という名称になっています。

バックパッカー税15%は高い?安い?

ここで2016年以前にオーストラリアワーホリを経験している人の中には、所得税が低くなった?と思う人もいらっしゃると思います。

事実、2016年12月以前のワーホリメーカーへかけられる所得税率は32.5%でした。倍以上税率が低くなっているので、オーストラリア政府はワーホリメーカーを優遇したのかな、と思ってしまいそうですが、実際はそうではありません。

2016年まではたしかに32.5%の所得税を引かれていましたが、日本の確定申告にあたるタックスリターンを居住者として手続きすれば、非課税の枠に該当し、支払いすぎた税金が大幅に戻ってきました。

しかし、ワーホリメーカーに非課税の枠はないため、2017年以降は以前の様に税金が戻ってくることがなくなってしまいました。

また、1点注意事項として、稼ぎすぎると税率が2倍以上になります。37,000ドルまでは15%の税率ですが、37,001ドル~90,000ドルまでは32.5%、90,001ドル~180,000ドルまでは37%、180,001ドル以上は45%の税率が課せられます。

180,000ドルと言えば、日本円で1,800万円近くになりますので、ワーホリでそこまで稼ぐ人はいないと思いますが、37,001ドル(年収約370万円)以上は十分あり得る金額です。

会計年度は7月1日〜翌年6月30日までで計算され、日本の確定申告にあたるタックスリターンをすると稼ぎすぎた年度に関しての追加徴税が発生します。

ファームジョブをすることで2年目の延長ができるセカンドワーホリに挑戦する人は、タックスリターンの際に追加徴税される可能性はあり得ます。「37,000ドルの壁」と覚えておくと良いでしょう。

スーパーアニュエーション(積立年金)について

オーストラリアには雇用主が給与の9.5%を従業員の年金口座に支払うスーパーアニュエーションという積立年金制度があります。

ワーキングホリデーの場合、オーストラリア退去時にこの積み立てた年金を引き出すことができます。65%の税金が課せられますが、オーストラリア退去時のちょっとした収入になります。
結局手取りはいくらもらえるの?
これらのバックパッカー税やスーパーアニュエーションが給与から控除されている場合、雇用主のほとんどは法律上の最低時給も守っている場合が多いです。(中には税金を引いている振りをして、実際は支払っていない悪質なケースもあり)

日本円で言えば最低時給約2,000円、最低週給約8万円とすれば、1ヶ月の給料は32万円以上ということになります。仮に32万円の給料の場合、バックパッカー税15%・スーパーアニュエーション9.5%を控除した手取り給与は約24万円。

日本で手取り給料24万円もらおうと思ったら、少なくとも30万円を超えなければ難しいです。日本のアルバイトで週5日、一日7〜8時間程度の労働で月30万円を超えるのはほぼありませんので、やはりオーストラリアの給料は高いということが言えます。

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ワーキングホリデーの主な仕事と平均時給

オーストラリアワーホリでの代表的な仕事と平均時給は以下の通りです

  • ジャパニーズレストラン :21.38ドル
  • ローカルレストラン :25ドル
  • ローカルカフェ :25ドル
  • カーウォッシュ :23ドル

あまり大きな差はありませんが、ジャパニーズレストランは最低時給に合わされることが多いです。とは言え、十分高い時給です。

また、アシスタントナースなどの専門職やツアーガイドなどの明確な繁忙期がある仕事は時給が高く設定される傾向があり、平均時給は30ドルを超えます。

オーストラリアの労働条件の最低基準

  • 労働時間

基本は最大週38時間。妥当な範囲内での時間外勤務はOK。ほとんどの会社では4週間最大152時間としている。

  • 年次有給休暇

週5日の仕事をした場合、年間で20日間の有給休暇がたまり、年間4週間の有給休暇が認められている。使わなかった有給は消滅することはなく、退職時に精算され支払われることになる。

  • 個人休暇

従業員自身の病気・けがのほか、家族の病気・けがの介護でも年次有給休暇とは別に10日間の有給休暇が認められる。また、家族が命に係わる病気やけがを追った場合、家族が死亡した場合は、その度に2日間の有給休暇を取得することができる。

  • 祝日

祝日は休んでいても給料が支払われる。祝日に就労した場合は給料は2倍。場合によっては2.5倍になるケースもある。

  • フェアワーク

フェアワーク・インフォメーション・ステートメントという労働者の権利が認められ、雇用主はその冊子を従業員に配布する義務がある。

オーストラリアの雇用形態

オーストラリアには3つの雇用形態があります。

  • フルタイム
  • パートタイム
  • カジュアル

この3つの雇用形態についても見てみましょう。

フルタイム

週38時間以上の勤務が保障されており、前述した労働条件の最低基準がすべて認められている。フルタイムの中でも有期契約と無期契約があり、日本で言う契約社員と正社員にあたる。

パートタイム

週38時間勤務は保障されておらず、フルタイム勤務より短い勤務時間になる。1日の最低勤務時間3時間は保障され、1日の雇用時間が3時間に満たない場合でも、雇用主は3時間分の給料を支払う義務がある。

年次有給休暇や個人休暇は勤務時間日数で計算され、フルタイムと同様に有期契約と無期契約が存在する。

カジュアル

勤務時間は不規則でフルタイムやパートタイムにある様な勤務時間の保障や年次有給休暇、個人休暇は認められない。その分、カジュアルの給料はフルタイム・パートタイムより25%高く設定されている。

まとめ

オーストラリアの時給・給料についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。オーストラリアの最低時給、給料は非常に高く、年次有給休暇が年間4週間とれたり、祝日は給料が発生するなど労働者にとって働きやすい環境であることが分かりました。

しかし、すべての雇用主が法律を守っているとは限らず、足元を見られないために英語力をつけることは重要な要素になってきます。

稼げる国だからこそ、年収による税率や帰国時に戻してもらえるスーパーアニュエーションなどの制度も知り、オーストラリアでしっかり稼ぎましょう!

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