留学で休職はできる？会社員・公務員・教員で変わる制度と期間の目安

「留学したい。でも、いまの会社を辞めるのは怖い」

会社を辞めずに留学できるかどうかは、会社員・公務員・教員のどれに当てはまるかで大きく違います。

会社員の場合、留学のための休職は法律で守られた権利ではなく、勤務先の規則に定めがあるかどうかで決まります。

一方で公務員や学校の先生には、仕事を続けたまま学びに行くための制度が用意されています。

ただし使えるのは主に大学や大学院へ通う場合で、語学学校だけの留学やワーキングホリデーは対象から外れやすい点には注意が必要です。

この記事では、休職と退職どちらを選ぶべきかという判断から、立場ごとの条件、休める期間の目安、渡航までの進め方までを順に整理していきます。

留学のために休職はできる？

まず、いちばん知りたい「会社を辞めずに留学できるのか」に答えます。

ここで多くの方がつまずくのが、「何をしに行くかによって、使える制度が変わる」という点です。

同じ「海外留学のための休職」でも、大学院に進学するのか、語学学校に3ヶ月通うのか、ワーキングホリデーで1年働くのかで、通る道がまったく違います。

まずは下の図で、自分がどのルートに乗るのかを確認してみてください。

休職して留学するメリットとデメリット

制度の中身に入る前に、そもそも休職を選ぶべきかどうかを整理しておきましょう。

休職と退職は、どちらが優れているという話ではありません。

ただ、この2つは失うものと得るものがはっきり違います。

休職して留学する3つのメリット

まずは、会社に籍を残したまま渡航することで得られるものから見ていきます。

①帰る場所があるから、思い切って挑戦できる

休職の最大の価値は、帰国後の仕事が決まっていることです。

退職して留学した方から「後半は就職活動のことばかり考えていた」という声をよく聞きます。

残り3ヶ月というタイミングで日本の求人を見はじめてしまうと、目の前の学びに集中できません。

戻る場所があるだけで、限られた期間を最後まで学習に使えます。

この図の読み取り方は、前半には差が出ないという点です。

差が開くのは、帰国が見えてきた後半からです。

②職歴に空白が生まれない

休職中も会社に籍があるため、履歴書の上では在職期間として続きます。

将来的に転職する場合も、経歴の説明が一段しやすくなります。

ブランクそのものが不利になるわけではありませんが、説明の手間が要らないのは確かなメリットです。

③学んだことを、そのまま今の仕事で試せる

身につけた語学力は、使う場面がなければ半年で錆びます。

その点、休職なら職場も業務内容も分かっている状態で戻れます。

海外の取引先を担当させてもらう、英語の資料を引き受けるなど、活かす場面を自分から作りにいけます。

この図の読み取り方は、マスの数の差がそのまま時間の差になるという点です。

休職して留学する3つのデメリット

一方で、休職を選んだからこそ生まれる負担もあります。

どれも渡航前に知っておけば対処できるものばかりなので、順に確認していきましょう。

①無給なのに社会保険の負担は続く

意外に思われるのが、休職のほうがお金の面で不利になる場合があることです。

会社に籍があるあいだは会社の健康保険と厚生年金に入り続けるため、自己負担分を毎月納める必要があります。

退職した場合と並べると、差は次のようになります。

この図の読み取り方は、休職のバーが常に長いという点です。収入がゼロでも、休職なら毎月の支払いが発生し続けます。

納め方は会社によって違うので、休職の相談と一緒に確認しておきましょう。

※金額は月給30万円前後の場合の目安です。退職後の負担は前年の所得・お住まいの自治体・軽減制度の利用によって大きく変わります。

②現地で働けるかどうかが会社しだいになる

在籍したままである以上、会社の副業に関する規定は休職中も適用されます。

そのため、現地で稼いだお金をあてにした資金計画が組みにくくなることがあります。

読み取り方としては、いちばん下の行が休職と相性のよい形だということです。

現地で働く前提なら、相談の段階で可否をはっきりさせておくことが欠かせません。

③「必ず戻る」という前提が選択肢を狭める

海外で暮らすうちに、考えていた進路が変わることは珍しくありません。

現地で仕事の話をもらった、もっと学びたい分野が見つかった、というケースです。

同じチャンスが来ても、休職か退職かで動き方が変わります。

この図の読み取り方は、休職が悪いという話ではないという点です。

キャリアそのものを変えたい人にとっては、安心と引き換えに自由が減るということです。

休職と退職、どちらを選ぶかの分かれ目

判断の基準はシンプルです。

留学の目的が「いまの仕事の延長線上にあるかどうか」で決めてください。

どちらにも当てはまると感じたら、まずは休職を相談してみるのが安全です。

断られてから退職を検討することはできますが、辞めてしまうと元には戻せないからです。

会社を休職して留学するための3ステップ

ここからは、民間企業に勤めている方が実際に休職を認めてもらうまでの進め方を見ていきます。

まず知っておきたいのは、留学のために休職で行く人は多数派ではないという事実です。

この図の読み取り方は、休職が例外的な選択だという点です。

だからこそ、思いつきで相談しても通りません。

次の3ステップの順番で進めてください。

※出典：スキルアップ研究所「社会人の留学・ワーキングホリデーに関する調査」（2024年6月／社会人ワーホリ・留学経験者87名）

この表で押さえてほしいのは3番目です。1回断られた時点で終わりにしないことが、休職できた人との差になります。

STEP1｜就業規則で使える制度があるか確認する

上司に切り出す前に、必ずやっておきたいことがあります。

それは、自分の会社の就業規則を自分の目で確認することです。

社内の共有フォルダに置かれていることが多く、見当たらなければ人事や総務に問い合わせれば閲覧できます。

使える枠は3種類ある

規則を開いたら、次の3つのどれかに当てはまらないかを探してください。

規則で確認すべき5つの項目

制度が見つかったら、条件まで読み込んでおきましょう。

この5点を押さえたうえで相談すると、話がぐっと具体的になります。

STEP2｜直属の上司 → 人事部門の順に話を通す

相談する順番には決まった型があります。

必ず直属の上司からです。

先に人事へ行くと、上司が後から知る形になり関係がこじれます。

伝えるときの軸は、留学で得たものを戻ってからどう還元するかです。

相談がまとまりやすいのは、次の3つの工夫をしたケースです。

STEP3｜「前例がない」と言われても代案を出す

いちばん多い返答が「社内に前例がない」です。

ここで引き下がってしまう方が多いのですが、これは制度がないという意味であって、認められないという意味ではありません。

次の4つを順に試してみてください。

育児休業や介護休業で長期の不在をどう乗り切ったか、社内の事例を探しておくのも効きます。

最後に、会社員の休職留学の条件をまとめておきます。

この表で読み取ってほしいのは、給与の行です。休職を認められても収入はゼロになるため、資金計画は退職する場合とほぼ同じ厳しさで考える必要があります。

1ヶ月から1年まで｜期間別に見た休職の現実

休職して語学留学に行きたいと考えるとき、期間の設定は成否を大きく左右します。

「1年行きたい」から交渉を始めるのか、「まず1ヶ月から」と提案するのかで、返ってくる答えは変わります。

期間ごとの現実的なラインを整理しました。

3ヶ月を超えると、休職制度がない会社ではほぼ交渉が必要になります。

※費用は語学学校の授業料・滞在費・渡航費・保険を含めた目安です。国・都市・学校・滞在方法・時期・為替によって変動します。

短期でも語学留学の効果は出るのか

「1ヶ月では意味がないのでは」と心配される方は多いです。

たしかに、英語を自在に操れるようになるには年単位の積み重ねが要ります。

ただ、1ヶ月で変わるものもあります。

短い期間でも、次の3つは持ち帰れます。

渡航前に目標を「話せるようになる」ではなく「自分の課題を特定して帰る」と設定し直すと、短期でも手応えは変わってきます。

公務員が休職して留学する方法｜自己啓発等休業

公務員の方には、身分を保ったまま学びに行くための制度が用意されています。

それが自己啓発等休業です。

国家公務員については法律で定められており、地方公務員についても各自治体が同じような制度を用意しています。

制度の対象になるのは、大学や大学院での修学と、国際貢献活動の2つです。

大学等での学びは海外の学校でも認められており、公務員のまま海外の大学院に進学することが可能です。

この表で見てほしいのは、対象となる学びの行です。

語学学校だけの留学は制度の対象外になりやすいため、大学の付属コースなど、大学等の課程に位置づけられるプログラムを選ぶかどうかが分岐点になります。

※制度の詳細・承認の基準・申請期限は所属先によって異なります。必ず人事担当部署の要綱で最新の内容をご確認ください。

申請は早めに。半年前が目安になる

自己啓発等休業でとくに注意したいのが、申請の締め切りです。

自治体によっては、休業を始める日の半年前までに申請するよう定めている例があります。

大学院の出願や合否判定のスケジュールも重なるため、渡航の1年前から動き始めるのが安全です。

おおまかな流れは次の3ステップになります。

また、申請にあたっては「その学びが公務にどう役立つか」を具体的に書くことが求められます。

自分のためだけの留学ではなく、職務への還元をセットで説明できるかどうかが、承認の分かれ目になります。

教員が休職して留学する方法｜大学院修学休業

公立学校の教員には、教員だけが使える休業制度があります。

それが大学院修学休業です。

教育公務員特例法の改正によって創設され、2001年度から運用されている制度です。

一種免許状または特別免許状を持つ教諭などが、教育委員会などの許可を受けて、専修免許状を取るために大学院で学ぶあいだ、仕事を休める制度です。

ポイントは、在学先に国内外を問わないことです。

つまり、教員の身分を保ったまま海外の大学院に留学する道が開かれています。

専修免許状の取得につながらない留学には使えないため、語学力向上だけを目的とする場合は別のルートを検討することになります。

※条件付採用期間中の方や初任者研修中の方など、対象外となる場合があります。詳細は各教育委員会の要綱をご確認ください。

教員が使える3つのルートの違い

教員が身分を保ったまま大学院で学ぶ方法は、大学院修学休業だけではありません。

大きく3つのルートがあり、どれを選ぶかで費用も条件も変わります。

いずれのルートを選ぶ場合でも、最初の一歩は校長への相談です。

学校の運営に支障がないかを確認したうえで、教育委員会などへの正式な申請に進む流れになります。

相談の前に、次の3点を自分で確認しておくと話が早く進みます。

休職して留学するまでの流れ｜いつ何をすればいい？

制度と費用のことがわかったら、あとは動き出す順番です。

会社を休んで行く留学は、思い立ってすぐ行けるものではありません。

会社の承認、学校の申し込み、ビザの手配と、順番に進めていく必要があるからです。

この表で押さえてほしいのは2番目の段です。会社に話を切り出すのは、渡航の9〜10ヶ月前がひとつの目安になります。

休職して留学するときのよくある質問

最後に、休職して留学を目指す方から実際によく届く質問をまとめました。

まとめ｜休職して留学できるかは、調べた人から道が開ける

ここまで、休職して留学する方法を立場別に見てきました。

最後に、この記事の要点を整理します。

休職して留学できるかどうかは、多くの場合「制度があるか」ではなく「どこまで準備したか」で決まります。

就業規則を開いてみるところから、はじめてみてください。

本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容・要件・申請期限は変更される場合があるため、実際の手続きの際は勤務先の就業規則、人事担当部署、各自治体・教育委員会の要綱で最新の情報をご確認ください。