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ワーキングホリデービザの疑問を解説！申請条件や申請方法とは？

2024.04.15

「31歳でもワーキングホリデーはできる？」
「国によって申請条件が違うって本当？」
「ワーキングホリデーに必要なものを知りたい」
このような疑問を抱えた方に向けて、今回はワーキングホリデービザの申請条件や申請方法を解説します。
これからワーキングホリデービザを取得して海外へ行こうと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

ワーキングホリデービザは観光・就学・就労が可能な特別ビザ！

ワーキングホリデービザは、休暇を主な目的としてその国に滞在できるビザのことです。その国の文化や生活を学びながら、学校に通ったり旅行を楽しんだり、また滞在中の資金を補うための就労も条件付きで認められています。

日本からワーキングホリデービザを利用して滞在できる国は29カ国ですが、国によって滞在期間や就労・就学可能期間が異なります。ここでは、人気の国であるオーストラリアとカナダの2国を比較してみます。

	オーストラリア	カナダ
滞在期間	最長3年	最長1年
就労可能時間	1週間あたり38時間以内（1社につき最長6ヵ月）	フルタイム可能
就学可能期間	最長4ヵ月	最長6ヵ国

※2024年4月現在

このように、ワーキングホリデービザは国ごとに条件がさまざまなので、ビザを申請する前に条件や概要を必ず確認しておきましょう。

また海外で長期間滞在するためには、ワーキングホリデービザの他にも学生ビザや就労ビザなどがあります。しかし、現地でできることが制限される学生ビザや就労ビザと比較すると、ワーキングホリデービザは自由度が高いビザと言えるでしょう。就労や就学を自由に選択でき、自分のやりたいことを実現させやすいビザです。

よく「ワーキングホリデービザ」と「就労ビザ」が混同されることがありますが、これらは全く別のビザです。就労ビザは専門的なスキルを活かして就労することを目的としており、ワーキングホリデービザは休暇を主な目的としています。

ワーキング・ホリデーとは

そんなワーキングホリデービザは自由度が高く魅力的ですが、誰でも取得できるわけではありません。年齢や資金などのいくつかの条件を満たした人のみが申請し取得することができます。また、申請条件は国によって異なるため、自分が行きたい国の条件をしっかりと調べる必要があります。

次は、日本からワーキングホリデービザを取得して行ける国とその申請条件、滞在期間を国別に詳しくご紹介します。

行けるのは日本国籍の18歳から30歳まで！ワーホリビザの申請の条件とは？

先ほどもお伝えしましたが、ワーキングホリデービザを取得するためには年齢の条件をクリアしなければなりません。一般的には、ビザ申請書受理時の年齢が18歳以上30歳以下の、日本国籍をお持ちの方に限られます。なお、申請時に30歳であれば、渡航時に31歳でも問題ありません。

他にも、次の要件を満たす場合のみビザが取得できます。

休暇を過ごすことが主な理由であること
子どもや被扶養者を同伴しないこと
有効なパスポートと帰りの航空券（もしくは十分な資金）を所持していること
生活に必要な資金を有していること
健康であること
以前ワーキングホリデービザの発給がされていないこと

※ビザの申請条件は国によって異なります。詳細は、各国政府の公式サイト等をご確認ください。

参照：ワーキングホリデービザ制度 | 外務省

行ける国は全世界29カ国！

2024年3月現在、日本からワーキングホリデービザを利用して行ける国は29カ国あります。

州	国
オセアニア州	オーストラリア、ニュージーランド、
ヨーロッパ州	イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、スペイン、オーストリア、アイスランド、チェコ、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、フィンランド、ラトビア
北アメリカ州	カナダ
南アメリカ州	アルゼンチン、チリ、ウルグアイ
アジア州	韓国、台湾、香港

1つ注意点は、ビザの年間発給枠が国によって異なることです。オーストラリアやニュージーランドは無制限である一方、カナダは6,500人、イギリスでは6,000人と限られています。

人数制限があるカナダやイギリスでは、定員に達すると受付を締め切ります。またカナダでは抽選、イギリスでは先着順（※2024年より抽選から先着順へ変更）で受け付けています。そのためこれらの国へのワーキングホリデーを考えている方は、前もって必要な書類を準備しておきましょう。

滞在期間は原則1年で、最長3年まで！

ワーキングホリデービザで滞在できる期間は、原則1年間です。しかし国によっては、一定の条件を満たすことで最長3年間滞在できます。

例えばオーストラリアでは、オーストラリア政府が指定した、建設業や食品生産などの職種に3ヵ月以上従事することでセカンドビザ（1年間）の取得が可能です。さらに、6ヵ月以上就業することでサードビザ（1年間）を取得できます。

ニュージーランドもオーストラリア同様、一定の条件を満たすことでビザの延長が可能です。異なる点としては、延長期間が3ヵ月間（1度のみ）という部分です。

このように条件を満たすことで、ニュージーランドでは最長1年3ヵ月間、オーストラリアは3年間滞在できるようになります。

またイギリスでは、ワーキングホリデービザで2年間滞在することができます。

国によって条件や滞在期間が異なるので、申請前に必ず確認しておきましょう。

ワーキングホリデービザの申請について

次は、ワーキングホリデービザの申請方法や必要な書類、費用について解説します。具体的な例があると理解しやすいので、オーストラリアを例に挙げながら詳しく見ていきましょう。

申請方法は？

まずは申請の手順からお伝えします。基本的に、一部の国を除いてワーキングホリデービザの申請はオンラインで完結します。人気の国であるオーストラリアやカナダ、ニュージーランドも、オンラインで申請可能です。

オーストラリアの場合は、以下の手順で申請します。

申請条件を確認して必要な書類を用意する
ImmiAccount を作成する
必要な情報を入力して申請する
申請費用を支払う
発給されるまで待機する

申請条件や必要な書類は、国によってさまざまです。年齢、申請費用、資金証明に必要な金額も異なるので、あらかじめ各国のサイトで確認しておきましょう。オーストラリアは、ビザの申請に635オーストラリアドル（日本円目安：63,000円程度 ※2024年3月の為替レートより）が必要です。

オンラインで申請できると聞くと簡単そうに聞こえますが、手続きやルールが国によって違うため、個人で対応するのは手間が生じます。

また、制度が新しく導入されたり変更したりと、複雑な部分が多くあります。その点においても、信頼できる留学エージェントに相談するのがおすすめです。夢カナ留学ではリアルタイムで各国のビザ申請ルールを更新しているので、少しでも気になる方はカウンセリングを受けてみてください。

参照：Australian Government | 初めてのワーキングホリデービザ

申請場所は日本国内の先方政府の大使館又は領事館で

一方で、日本国内の先方政府の大使館又は領事館に直接出向く、もしくは郵送でビザを申請する国もあります。例えば韓国は直接大使館（領事館）で申請し、アイルランドは必要書類を郵送で送付します。

このとき、ご自身のお住まいの地域を管轄している領事館、大使館で手続きをする必要があるので注意が必要です。外務省のサイトから、どこの領事館（大使館）で申請するべきかを確認しておきましょう。

参照：駐日外国公館リスト目次 | 外務省

必要な書類は？

次は、必要な書類を解説します。ここまでも何度かお伝えしましたが、国によって必要な書類が異なります。ここではオーストラリアとカナダを例に必要書類を見ていきましょう。

オーストラリア	カナダ
・パスポート・残高証明（約53万～63万円）	・パスポート・証明写真（デジタルデータ）・履歴書・家族についての情報

※オーストラリアの残高証明に必要な金額は、為替の影響や政府の方針等によって変更される可能性があります。あくまでも目安としてご覧ください
※申請者によっては追加書類が必要です

まず、ビザを申請するためにはパスポートが欠かせません。このとき、滞在予定期間よりも有効期限が長いことを確認しておきましょう。パスポートの有効期限までしかその国で滞在することができないので、満了日が迫っている方は更新しておくのが良いでしょう。

またオーストラリアは残高証明が必要です。これは滞在期間中、十分に生活できる資金があることを証明するためです。

カナダでは英文で書かれた履歴書や、家族についての情報を提出しなければなりません。準備に時間を有する可能性があるので、前もって用意しておくのがおすすめです。

上記以外にも、場合によっては追加で書類が必要になることがあります。必要な書類を見逃さないために、常に新しい情報を得るようにしましょう。心配な方は、留学エージェントに相談することをおすすめします。