ワーホリは休職すべき？社会人ワーホリの疑問を一挙解決！

社会人がワーホリに踏み出すのは大変勇気がいることです。

「今のキャリアを本当に捨てても良いの？」
「帰国後就職は見つかるの？」
「ワーホリに行って次のキャリアにつながるの？」
多くの不安が頭をよぎると思います。

また、社会人であれば休職してワーホリに行けるのか、休職できるのであれば休職と退職はどちらが良いのか、というのも気になるポイントだと思います。

本記事では社会人がワーホリに行く際に休職できるケース、できないケースをご案内し、休職と退職どちらが良いかについても詳しくお伝えします。

また、社会人の人は社会保険や年金など気になる部分も多いと思いますので、Q&A形式で疑問を一挙解決していきます。

社会人が休職できるかできないかは何で決まる？

社会人が休職できるかできないかは会社の制度によって決まります。

社内規定に休職制度を設けている会社であれば休職してワーホリすることは可能ですし、設けていない会社であればワーホリでの休職は原則できません。

残念ながら1年という長い期間の休職を認めている会社は少なく、ワーホリで休職できる会社はそれほど多くありません。

一度会社規定を確認してみると良いと思いますが、もし休職制度がなかったとしてもあきらめるのはまだ早いです。直接交渉した結果、特別に休職を認めてもらったというケースもあります。

会社にとっては数年勤務して仕事にも慣れた人材は大変貴重です。１年後であっても会社に戻ってきてほしいと思われる様に日々意識すれば、ワーホリ渡航までのお仕事にも気合が入るかもしれませんね。

社会人のワーホリは休職と退職どっちがいいの？

結論からお伝えすると休職できるのであれば休職をおすすめします。休職を選ぶ最大のメリットは帰国後に仕事があるという安心感です。

社会人ワーホリの大きな不安点として帰国後の就職という人は大変多いです。その不安点がなくワーホリができるということだけでも精神的なメリットはかなり大きいです。

ちなみに休職した場合、ワーホリに行った人は元の職場に戻るものなのでしょうか？人事に携わった経験から、その割合は半々です。半分は戻ってきますが、半分はそのまま退職します。

ワーホリで１年海外生活をすることで、良くも悪くも視野が広がり、自分のやりたいことが見えてくる人が多いです。やりたいことに向かって動く行動力もつき、新しいことにチャレンジしたいという気持ちが芽生えてきます。

休職後は必ず職場復帰しないといけないという決まりはありませんので、そのまま退職しても法律上何ら問題ありません。

しかし、会社によっては社費という形で留学やワーホリのサポートをしている場合があり、その場合は帰国後数年間勤務しないと社費で負担した分を返還しないといけないという会社規定があるケースがあります。

いずれにしても休職する際は会社の規定をしっかり確認してから休職する様にしましょう。

休職ではなく退職を選んだ方が良い唯一のケース

休職できるのであれば休職することをおすすめしてきましたが、退職を選んだ方が良い唯一のケースがあります。それは、帰国後に今の会社に戻るつもりが一切ない場合です。

休職をしたら戻る場所があるという安心感が最大のメリットとお伝えしましたが、戻るつもりがないのであれば、そもそも休職する意味がありません。会社に在籍していることが何となく心に引っかかったり、会社から何かしら連絡がある可能性もあり、休職するメリットがないです。

もちろん、万が一のために、ということで休職するのはありですが、どう考えても戻る可能性はないという場合はへたに逃げ道を作るより、思い切って退職し次のキャリアを積むことに集中した方が良いでしょう。

社会人ワーホリの疑問と回答

社会人でワーホリをする場合、多くの疑問が生じると思います。その疑問にお答えします。

Q1.休職をした場合も社会保険の支払いは必要？

休職中でも会社に在籍しているため被保険者として資格喪失するわけではありません。そのため、支払いが猶予されたり減免されたりすることはありません。

しかし、休職しているのに社会保険に加入されるというのは保険料の半分を会社が負担しなければいけないことになります。また、ワーホリに渡航する際はほとんどの人が海外旅行保険に加入しますので、意味のない保険代を支払うことになります。

お互いに何のメリットもないため、会社と話し合って社会保険を外してもらう様にすることをおすすめします。その際は最寄りの市区町村にて海外転出届の届け出が必要になるはずです。

Q2.公務員は休職してワーホリに行けるの？現地で働くことはできるの？

公務員でも休職して海外留学やワーホリに行くことは可能です。しかし、公務員は副業が禁じられていますので、現地で収入を得ることができません。

ワーホリは現地で働き、その収入を得ることが醍醐味でもありますので、働けないのであればワーホリの意味があまりなくなってしまいます。

ワーホリでも働かずに語学の勉強や旅行などをしたい人は少し意味があるのですが、ワーホリの主要国であるオーストラリア、カナダ、ニュージーランドでは就学期間が4〜6ヶ月と決まっています。

学校を卒業したら、働かずに何をするの？となりますので、公務員のワーホリは不向きであると言わざるを得ません。

Q3.退職届を提出する時期は？

通常１ヶ月以上前に提出すれば問題ありませんが、会社規定により異なりますので確認しましょう。

また、法律的に大丈夫としても、引継ぎに時間がかかる場合や繁忙期の関係で避けた方が良い時期もあると思います。人はどこでつながるか分かりません。辞めてしまえば関係ない、とは思わず、立つ鳥後を濁さずの精神で残る人に迷惑をかけない辞め方をおすすめします。

Q4.保険、年金、住民税はどうなるの？

日本にいなくても、保険を使わなくても、社会保険（国民年金、国民健康保険）や住民税は支払う義務が発生します。しかし、ワーホリで渡航する場合、これを免除させる方法があります。それが海外転出届です。

海外転出届は住んでいる地域の市区町村で出発の14日（2週間）前から当日までに届け出ます。海外に１年以上滞在する予定の人は申請できるのですが、ワーホリは滞在期間が１年なので期間が微妙です。

しかし、あくまでも１年以上滞在する「予定」なので、仮に1年以上滞在するつもりで海外転出届を提出し、1年未満で帰国したとしても何ら問題ありません。

海外転出届を提出すれば社会保険や住民税の支払い義務がなくなりますが、年金はカラ期間になり、支払わなかった期間は受給計算にカウントされません。また、住民税は収入を得た翌年に請求がきますので、正確には支払いがなくなるわけではありません。

詳細が気になる人は住んでいる地域の市区町村に問い合わせしてみましょう。

Q5.失業保険はもらえるの？

失業保険は就職する意思がある人がもらえるものなので、厳密に言うとワーホリは受給することができません。

しかし、失業から半年後にワーホリ渡航する予定であれば、失業から3ヶ月の待期期間があるとしてもその後失業保険を受給することは理論上可能になります。（厳密に受給して良いかどうかは別として。）

こちらも詳しく知りたい人は、お近くのハローワークへ問い合わせする様にしましょう。

Q6.ワーホリは帰国後就職が不利になるっていうのは本当？

私自身人事に携わっていますが、ワーホリに渡航したということ自体が就職に不利になるということはないと思います。しかし、古い体質の会社だと、ワーホリ・海外＝遊びと思う会社があるのも事実です。

ただこういった会社はそもそも入社する価値はないので、不利になっても問題ないのではないでしょうか。

ワーホリに対しては不利にも有利にもならないという会社が一番多いですが、英語を使う仕事や海外に関する仕事については有利になります。

そこで大事になってくるのが海外で成長した経験を語れることです。ワーホリ中にここが成長できた、というポイントを面接で理路整然と話せる様にしましょう。

英語力が伸びました、という回答は正直最低だと思います。こういった回答を面接官は求めていません。英語力よりも柔軟な対応力、コミュニケーション能力、トラブル解決能力などのスキルアップをアピールできる様になると良いでしょう。

Q7.ワーホリするのに良い時期はあるの？

ワーホリはいつの時期に行っても問題ありません。中には帰国後の就職活動の時期を考える人もいるかと思いますが、社会人がワーホリをする場合、帰国後は中途採用になります。

中途採用は基本的に通年でタイミングによりますので、渡航時期に関しては特に気にしなくても大丈夫です。CAなど採用募集の時期が決まっている職種に関しては、採用時期をしっかり下調べして、ちょうど良い時期に帰国できる様に調整しましょう。

また、海外の大学の入学時期が9月や1月のため、その時期でないと学校に入学できないのでは？と思う人もいますが、ワーホリで通う語学学校は毎週月曜日に入学できます。つまりどの時期、どの週に渡航しても問題ないのです。

もし日本人が多い時期を避けたいのであれば、ワーホリが多い時期は年度の変わり目4月。大学生の短期留学が多いのが夏休みシーズンの7～8月または春休みシーズンの2～3月。つまりこの時期を避ければ良いということになります。

まとめ

ワーホリは休職すべきか、また社会人でワーホリをする人の疑問を一挙に回答しましたがいかがでしたでしょうか。

ワーホリで休職できる会社はあまり多くはありませんが、もし休職できる様であれば帰国後の安心感という意味でもメリットが多いことが分かりました。また、会社規定で休職制度がない場合でも、交渉次第で休職できるケースもありますので、ワントライしてみると良いでしょう。

社会人ワーホリの疑問については休職、退職、帰国後の就職、税金、保険、渡航時期など、よくある疑問についてお答えしました。

社会人のワーホリは不安や疑問がたくさんでてくると思いますが、本記事を参考にしていただき、ぜひ勇気ある第一歩を踏み出してもらえればと思います。